顧問契約の費用を抑えたい方や、今の税理士に不満がある方もご相談下さい。

個人事業主の方へ

• 新規に開業した
• 個人事業だったが、法人にしようか迷っている
• 顧問契約の費用を抑えたい
• 今の税理士に不満がある

青色申告書の書類作成

個人事業主の方が所得税の確定申告をする場合、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。白色申告⇒節税のチャンスが少ない、青色申告⇒節税のチャンスが多い！言える程大きく違いがあります。

青色申告の特典は、貸倒引当金の設定や減価償却費などさまざまな特典があります。
是非ご相談ください。
青色申告の承認を受けようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出が必要になります。

注意）新規に事業を開始したときは業務を開始した日から2ヶ月以内に提出すればその年から青色申告が可能になります。

消費税の申告書作成

消費税の申告書作成の手続きは様々な種類があり、課税事業者の選択や、簡易課税事業者の選択などは、事業年度開始前に行わなければいけません。
消費税申告書の作成もスピーディに対応いたします。

個人事業主以外の確定申告

• 確定申告はいろいろ届出が必要だから面倒くさい
• 不動産（土地・家屋）を売却した
• 所得税の還付申告（医療費・住宅取得・年金等）をしたい
• 確定申告に間に合うのか相談したい！

譲渡所得の申告書作成（不動産譲渡・買換等）

個人の所得税の対象となる所得の一つで、土地や建物、車、機械装置、特許権、宝石や骨董品、有価証券などの資産を譲渡することにより発生する所得をさします。

 

譲渡所得は、譲渡した年の翌年の２月１６日から３月１５日までに、給与所得など、他の所得と一緒に確定申告で申告します。

所得税還付申告書作成（医療費・住宅取得・年金等）

確定申告書を提出する必要がない方でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い時は、確定申告をすることによって、納め過ぎた所得税の還付を受けることができます。

 

還付申告の場合の提出期限は、一般の確定申告のように翌年の3月15日までに提出しなければいけないという定めはありません。
翌年の1月1日から提出が可能ですので、早めに出すと早く還付されます。

その年の翌年1月1日から5年経過する日までです。

所得税還付金や、立て替えていた交通費は、収入と見なされるか？そのような場合、課税の対象になるのか？などのご質問もお受けしています。お気軽にご相談ください。